ケアサポート９ ＨＯＭＥ / 予想問題・模擬試験 目次 / 介護福祉分野（問題４６～問題６０）
問題46 相談面接における援助者の基本姿勢として適切なものはどれか。3つ選べ。
１．相談援助者は、面接において感情的に巻き込まれることがないよう、情緒的関与は原則として行わない。
２．相談援助者は、利用者や家族の意見や行動を、自分の価値観や社会通念に基づいて断定的に評価してはならない。
３．利用者個人に関する情報の伝達は、利用者の家族・親族に対しても、原則として、本人の了解のもとで慎重に行う。
４．居宅介護支援における相談面接では、客観的な事実の把握が主要な目的となるので、利用者・家族が怒りや不安などの感情を表すことがないように配慮して面接を進める。
５．判断能力が低下している利用者であっても、自己決定ができるよう可能な限り配慮する。
問題47 認知症について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
１．認知症ケアは、他者との交流を持ち続けることが重要であるため、「よりそうケア」よりは
「与えるケア」を基本として行う。
２．アルツハイマー病の場合、CTスキャンの所見としては、脳室が縮小する。
３．認知症の症状は、記銘力や記憶力の障害、見当識障害、判断力や理解力の低下等であり、運動障害や嚥下障害はほとんどみられない。
４．認知症は、早期のケアが有効であるので、症状が出現したら早期に専門機関に受診する。
5．認知症高齢者を介護する家族に対するケアとしては、孤立した状態を避けるため、ボランティア等による地域での見守りのシステムを作ることも有効である。
問題48 栄養摂取のあり方について適切なものはどれか。2つ選べ。
１．鉄欠乏性貧血がある場合には、鉄を多く含む食品と同時に、脂肪を充分に摂取する。
２．糖尿病で肝炎を合併している場合には、エネルギー総摂取量を制限しつつ、蛋白質をやや多めに摂取するようにする。
３．肥満の場合の食事療法は、摂取エネルギーだけでなく、その他の栄養素も必要量未満に制限する。
４．低栄養状態では、疾病が悪化し、褥瘡が発生しやすくなる。
５．低蛋白血症の場合は、エネルギーの総摂取量を制限する。
問題49 緊急時の対応について適切なものはどれか。3つ選べ。
１．高齢者の入浴中の死亡事故は、特に冬場に多い。
２．「心肺蘇生のABC」とは、気道確保、人工呼吸、静脈路確保の3つを指す。
３．意識レベルは、全身状態とバイタルサインと並んで患者の重症度や緊急性の指標となる。
４．窒息では数分以内に心肺停止に陥るため、介護者など傍らにいるものが早急に異物除去を試みる必要がある。
５．意識レベルを測る指標として、我が国では3－3－9度方式(Japan Coma Scale)が広く用いられており、数値が小さいほど意識レベルが低いことを示す。
問題50 インテーク面接について、より適切なものはどれか。３つ選べ。
１. インテーク面接では、得られる情報量は少ないので、記録は重視されない。
２.援助機関や援助者ができること及び提供できるサービスについて具体的に説明し、その説明に対するクライエントの反応を注意深く観察する。
３.クライエント自身が援助機関に紹介された理由をどのように理解しているかを確認することが重要である。
４.クライエントが言っていることだけではなく、非言語的な要素からも情報を収集する。
５. インテーク面接は、２回以内で終了しなくてはならない。
問題51 居宅介護支援の相談援助における家族の位置付けとして適切なものはどれか。3つ選べ。
１.介護支援専門員は、介護サービスの活用によって家族の過重な介護負担を軽減し、介護者の自己実現も図られるよう支援する。
２．居宅サービス計画においては、家族の役割は情緒的な支援の提供に限定される。
３．要介護者と家族間の介護に関わる考え方の違いを必要に応じて調整することも、介護支援専門員の役割である。
４．家族による要介護者への心理的虐待が疑われる場合でも、家族との信頼関係を優先する。
５．要介護者本人のみならず、介護者を含めた家族全体を支援の対象としてとらえる。
問題52 生活保護制度について正しいものはどれか。２つ選べ。
１.葬祭扶助には、火葬料は含まれるが、納骨や葬祭に必要な費用は含まれない。
２.医療扶助は、原則として、指定医療機関に委託して行われ、必要な費用は現金給付として被保護者に支給される。
３. 介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として介護扶助から支給される。
４.住宅扶助には、家賃だけでなく、住宅を維持するための補修に係る費用も含まれる。
５. 介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。
>問題53 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けた場合には、少なくとも6月に1回サービス担当者会議を開催し、福祉用具貸与の必要性を検証しなくてはならない。
２．要支援者に対する介護予防福祉用具貸与費の支給対象となるのは、歩行補助つえに限定されている。
３．介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合には、その利用の妥当性を検討し、その計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載する必要がある。
４．福祉用具貸与の利用については、要介護度又は状態像に応じた限定がある。
５．認知症対応型共同生活介護を利用していても、福祉用具貸与を利用することができる。
問題54 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．小規模多機能型居宅介護の利用を開始すると、事業所所属の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成を担当しなければならない。
２．小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、必要に応じて訪問サービス、宿泊サービスの組み合わせによって行われる。
３．地域連携のために利用者や家族、地域住民等で構成される協議会を設置しなければならない。
４．宿泊サービスの利用者がいないときには、事業所に夜間の職員配置をする必要はない。
５．利用者は、複数の小規模多機能型居宅介護事業所に登録をして、サービスを受けることが可能である。
問題５５ 介護予防訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．必要とされる訪問頻度に応じた、1月当たりの介護報酬が決められている。
２．サービスの提供に当たっては、利用者の希望にかかわらず、運動機能向上への取り組みを実施すべきである。
３．サービスの提供に当たっては、利用者が主体的に事業に参加するよう、適切な働きかけに努めなければならない。
４．家事の代行を中心として行うサービスである。
５．サービス提供責任者は、少なくとも1月に1回、利用者の状態やサービスの提供状況等について、介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者に報告する。
問題56 特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。３つ選べ。
１.指定特定施設入居者生活介護は、特定施設サービス計画に基づいて提供される。
２. 特定施設入居者生活介護事業者は、重要事項は口頭で説明してもよいが、契約は文書で締結しなければならない。
３. 特定施設入居者生活介護は、介護保険制度においては施設サービスとして位置付けられている。
４. 特定施設入居者生活介護には、指定を受けた適合高齢者専用賃貸住宅における介護サービスも含まれる。
５.養護老人ホームが指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場合には、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業として行う。
問題5７ 地域密着型サービスに係る運営推進会議について適切なものはどれか。3つ選べ。
１．運営推進会議の設置目的には、事業者による利用者の「抱え込み」を防止することもある。
２．地域密着型サービス事業者はサービスの提供に当たっては、必ず運営推進会議を設置しなければならない。
３．運営推進会議は、おおむね2月に1回は、開催しなければならない。
４．運営推進会議には、地域密着型サービス事業者の運営の独立性を図る観点から、市町村職員や地域包括支援センター職員は参加することができない。
５．地域密着型サービス事業者は、運営推進会議の記録を作成し、公表しなければならない。
問題58 障害者自立支援法について正しいものはどれか。２つ選べ。
１.市町村は、相談支援、手話通訳派遣等のコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援等の地域生活支援事業を行う。
２.訓練等給付費の支給は、自立訓練（機能訓練や生活訓練）等に対する給付であり、就労移行支援は含まれない。
３. 介護給付費の支給は、居宅介護や行動援護等の居宅サービスに対する給付であり、施設入所支援等の施設サービスは含まれない。
４.義肢、装具、車いす等の補装具は、現物給付によって行われる。
５. サービス利用に際しては、１割の利用者負担があるが、所得水準に応じてその上限額が設定されている。
問題59 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．被後見人が自ら行った契約等について、成年後見人は本人の不利益となるものは原則として取り消すことができる。
２．成年後見人は、家庭裁判所の許可なく、本人に代わって本人の居住用の不動産を処分することができる。
３．成年後見人は、被後見人となる本人と後見人との利害関係の有無等の事情を十分に考慮した上で、家庭裁判所が選任する。
４．任意後見では、任意後見人に不正や権限の濫用がないよう、家庭裁判所が任意後見監督人を別途選任する。
５．成年後見人の適切な人選が難しい場合、地域包括支援センターの職員として社会福祉士が成年後見人とならなければならない。
問題60 成年後見制度について正しいものはどれか。３つ選べ。
１.任意後見人及び後見内容に関する任意後見の契約は、公正証書以外の方法によっても行うことが可能である。
２.「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において、養護者による被虐待高齢者の保護を図るため、市町村長が後見開始等の審判請求を適切に行うことが規定されている。
３. 老人福祉法においては、「65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」に、市町村長が後見開始等の審判請求をすることができるとされている。
４. 成年後見の対象は、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分であるために意思決定が困難な者又は扶養家族のいない要介護者とされている。
５.任意後見では、任意後見人の不正や権限の濫用を防ぐため、任意後見監督人が別途選任される。
