ＨＯＭＥ / 予想問題・模擬試験 目次 / 介護支援分野（問題１～問題２６）
問題１ 次の記述のうち正しいものはどれか。２つ選べ。
１．85歳以上のおよそ二人に一人が、要支援又は要介護の認定を受けている。
２．要支援又は要介護の認定を受けた者のいる世帯の約５割が、単独世帯又は核家族世帯である。
３．郡部の過疎化の進展により高齢者を都市部に呼び寄せる傾向が強まった結果、2000年以降は、高齢者の子との同居率がやや高まってきた。
４．自宅で高齢者の介護をしている者は、５割以上が働き盛りの年代の者で、介護のために退職する女性が多いことが社会問題となっている。
５．女性は平均寿命が長いため要介護状態になりやすいことから、介護者の過半数は男性が占めている。
問題2 介護保険制度の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
１．第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者をいう。
２．世帯主は、保険者に対して、その世帯に属する第1号被保険者の被保険者証の交付を求めることができる。
３．介護老人福祉施設の入所者は、その介護老人福祉施設の指定を行った市町村の被保険者となる。
４．第1号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。
５．第1号被保険者が生活保護の被保険者となった場合でも、介護保険の被保険者資格は喪失しない。
問題３ 住所地特例について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．住所地特例は、介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し、その市町村における保険料負担が急増することを防止するために設けられており、住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。
２．特定施設は、居宅サービスに位置づけられているため、住所地特例の対象とはなっていない。
３．A市に住所地があった者が、B市の介護保険施設に入所するため、B市に住所を変更し、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はB市になる。
４．A市に住所地があった者が、いったん親族が住むB市に住所を変更し、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はB市となる。
５．A市に住所地があった者が、B市の養護老人ホームに入所措置され、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はA市となる。
問題４ 介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係について正しいものはどれか。2つ選べ。
１．介護保険料を滞納している場合は、老人福祉法による市町村の措置が優先して行われる。
２．労働者災害補償保険による介護保障によって、介護保険の給付に相当する給付が受けられるときは、労働者災害補償保険による介護補償が優先する。
３．介護保険施設で歯科治療を受ける場合は、介護保険からの給付となる。
４．生活保護の被保護者である第1号被保険者が介護サービスを利用するときは、介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対象となる。
5．障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法による給付が重複する場合は、自立支援給付が優先する。
問題５ 介護保険制度について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 第１号被保険者に係る保険料率は、市町村間格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。
２ 市町村は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額について、厚生労働大臣が定める基準額を超える基準額を設定することができる。
３ 市町村は、居宅サービス事業者に対して立入検査をすることはできない。
４ 介護支援専門員の登録に関する事務は、国が指定した法人が行う。
５ 第２号被保険者負担率は、国が定める。
問題６
保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．第1号保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都道府県の条例に基づき算定される。
２．年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第2号被保険者にも適用される。
３．第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしているコンビニエンスストア等でも支払うことができる。
４．第1号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額が行われることがある。
５．第2号被保険者の保険料は、一度社会保険診療報酬支払基金に集められ、各市町村に対して交付される。
問題７ 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担割合見込みは、2014年度から2017年度までは、それぞれ22%と28%になっている。
２．第1号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏まえて、3年に1度改定される。
３．施設等給付の公費負担割合は、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%となっている。
４．市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
５．地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る国の負担割合は、20%となっている。
問題８ 介護保険法上、国民健康保険団体連合会が行うことのできる介護保険事業関係業務として、正しいものはどれか。3つ選べ。
１．介護サービス事業者の指定
２．指定介護予防サービス事業の運営
３． 市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納
４． 市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費の審査及び支払
５． 介護支援専門員の登録
問題９ 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 市町村長は、調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
２ 指定調査機関の調査員は、所定の研修を終了し、都道府県知事が作成する調査名簿に登録されている必要がある。
３ 都道府県知事は、介護サービス情報公表事務の一部しか、指定情報公表センターに行わせることができない。
４ 公表されるべき項目に、苦情対応の取組状況は含まれない。
５ 介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の取消もあり得る。
問題１０ 事業者及び施設の指定について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 都道府県知事が特定施設入居者生活介護の指定を行うときは、関係市町村長の意見を求めなければならない。 ２ 保険薬局は、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導の指定があったものとみなされる。
３ 介護老人保健施設は、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導の指定があったものとみなされる。
４ 指定介護療養型医療施設である病院は、医療法上の開設許可を受けていなければならない。
５ 指定介護予防支援事業者の指定は、地域包括支援センター設置者の申請によるため、更新を要しない。
問題１１ 次の記述について正しいものはどれか3つ選べ。
１．要介護者が住所を移転して、保険者たる市町村が変わる場合は、新しい市町村で要介護認定を改めて受ける必要がある。
２．市町村が介護認定審査会を共同設置する場合は、審査・判定業務は共同で行うことができるが、認定調査や認定自体は各市町村で行う。
３．広域連合・一部事務組合が介護認定審査会を設置する場合は、認定調査や認定自体を広域連合・一部事務連合が行うことができる。
４．介護保険施設に入所・入院している要介護高齢者の施設サービス計画の作成は、任意である。
５．要介護認定の広域的実施の目的は、施設サービスの平準化と保険料適正化の推進である。
問題１２ 介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。３つ選べ。
１ 養護老人ホーム
２ 介護老人保健施設
３ 小規模多機能型居宅介護
４ 特定施設
５ 地域密着型介護老人福祉施設
問題１３ 介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 都道府県介護保険事業支援計画及び市町村介護保険事業計画は、条例で定めなければならない。
２ 市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。 ３ 市町村は、市町村介護保険事業計画と市町村老人福祉計画を、一体のものとして作成しなければならない。 ４ 市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるための措置をとることが必要である。
５ 都道府県介護保険事業支援計画においては、介護保険施設のほか、短期入所生活介護や通所介護についても、指定の可否の判断基準となる必要定員総数を定めることとされている。
問題１４ 次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．特定福祉用具販売とは、居宅要介護者に対して、福祉用具のうち入浴、排泄等のための一定の用具を販売することをいう。
２．地域密着型特定施設入居者生活介護とは、入居定員が29名以下の介護専用型特定施設に入居している要介護者が受ける入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話をいう。
３．小規模多機能型居宅介護とは、専ら認知症の居宅要介護者が、共同生活を営む住居で受ける入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練をいう。
４．居宅介護住宅改修費の給付対象は豪雪地帯など地域特性がある為、都道府県知事が定める。
５．市町村特別給付とは要介護者又は要支援者に対し、市町村が条例で独自に定める給付をいう。
問題15 要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 新規認定の有効期間は原則６月間であるが、市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合には、6か月から1年間の範囲内で定める期間とすることができる。
２ 市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は、介護認定審査会を設置するとともに、認定調査を実施しなければならない。
３ 市町村が要介護認定を行ったときは、介護認定審査会の意見を介護支援専門員に通知しなければならない。
４ 市町村は、新規認定及び更新認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
５ 認定を受けた被保険者は、有効期間満了日前でも、要介護状態区分変更の認定を申請することができる。
問題1６ 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．更新認定の有効期間は、原則として12月間である。
２．市町村は、要支援者が要介護状態に該当すると認めるときは、職権により変更認定を行うことができる。
３．被保険者は、原則として、有効期間満了の日の60日前から満了の日までの間に、要介護更新認定の申請を行うことができる。
４．市町村は、転入してきた要介護者から移転前市町村の要介護認定に係る事項を証明する書類を添えた申請がなされた場合、認定に当たり、介護認定審査会の審査・判定を省略できる。
５．市町村は、正当な理由なく職権による認定の取消を行う為の調査に応じないときでも、有効期間満了前に認定を取り消すことはできない。
問題１７ ケアマネジメントのあり方について、より適切なものはどれか。２つ選べ。
１ 介護支援専門員は、サービス利用者とその世帯のプライバシーに深く関与するので、家族や友人と同様の立場で活動しなければならない。
２ 家族は常に利用者本人の生活に影響を与えるので、介護サービス計画には利用者と同居家族の承諾が必要である。
３ 利用者本位を基本としつつも、家族員の健康面も課題分析(アセスメント)しておくことが求められる。
４ 予防・リハビリテーションの視点は、要支援状態を軽減する予防給付において重要であるが、介護給付の課題分析(アセスメント)には必要とされない。
５ 適切な介護サービス計画を作成するため、サービス優先アプローチからニーズ優先アプローチへの転換が求められている。
問題１８ 指定居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
１．指定居宅介護支援事業所の管理者は、アセスメントとモニタリングに限っては、介護支援専門員以外の者に行わせることができる。
２．作成依頼者の立場に立ち、その利益を最大限に活かすため、区分支給限度基準額を満たすように作成することが原則である。
３．居宅サービス計画書の基準様式が示されていないのは、介護支援専門員の専門的判断と裁量を尊重するためである。
４．作成依頼者が他の指定居宅支援事業所者にも併せて居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合には、指定居宅支援事業者は作成を拒むことができる。
５．作成に際して、その作成依頼者が要介護認定を受けている場合は、要介護度を確かめることが必要となる。
問題１９ 予防給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．利用者が希望すれば、介護用ベッドを介護予防福祉用具貸与で利用することが可能である。
２．介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程度を認めた者に限って利用することが可能である。
３．介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。
４．地域密着型介護予防サービスには、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の３種類がある。
５．介護予防支援における介護予防サービス計画を作成することができるのは、地域包括支援センターの職員のうち、保健師に限られる。
問題２０ 介護予防支援について正しいものはどれか。２つ選べ。
１．指定介護予防支援事業所は、１人以上の介護支援専門員を置かなければならない。
２．指定介護予防支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
３．指定介護予防支援事業者の従業員は、高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事も認められている。
４．介護予防支援の留意点として、保健師による問題発見と指導の重点化が規定されている。
５．指定介護予防支援事業所の職員は、保健師、介護支援専門員、社会福祉士に限られない。
問題２１ 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。
１．老人介護支援センターの設置者は、包括的支援事業の委託を市町村から受けているかどうかにかかわらず、地域包括支援センターを設置することができる。
２．担当する区域における第1号被保険者の数おおむね3000人以上6000人未満の区分を基本にして、配置すべき人員の数が設定されている。
３．介護予防の観点から、理学療法士又は作業療法士の配置が義務付けられている。
４．包括的支援事業の認知症総合支援事業は、地域包括支援センター以外の委託はできない。
５．地域包括支援センター運営協議会は地域包括支援センターの適切、公正及び中立な運営を確保することを目的に、原則として、市町村ごとに設置される。
問題２２ 地域支援事業について正しいものはどれか。３つ選べ。
１．第１号被保険者であれば、要介護の方でも一般介護予防事業の対象となる。
２．介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型サービスや通所型サービスも含まれる。
３．地域支援事業の事業対象者も介護予防事業の給付を受けられる。
４．総合相談支援業務は、包括的支援事業に含まれる。
５．地域介護予防活動支援事業は、包括的支援事業に含まれる。
問題２３ 保険者の事務について正しいものはどれか。2つ選べ。
１．国民健康保険団体連合会が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督
２．介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の作成・公表
３．種類支給限度基準額の設定
４．指定地域密着型サービス事業の人員・設備・運営に関する基準等の設定
５．指定市町村事務受託法人の指定。
問題２４ 介護支援専門員の行動としてより適切なものはどれか。2つ選べ。
１．アセスメントを踏まえて居宅サービス計画原案を検討したが、必要と考えられるインフォーマルなサービスが地域にはなかった。このため、社会福祉居議会や老人クラブに対して、サービスの必要性と開発を働きかけた。
２．要介護者のアセスメントを行ったが、自身のある居宅サービス計画ができなかった。このため、地域包括支援センターに出向き、介護支援専門員ではないが、経験のある保健師にアセスメント結果を報告し、居宅サービス計画作成を依頼した。
３．居宅サービス計画原案を作成するため、アセスメントに出向いたが、要介護者本人が不在で会えなかったため、配偶者と面接し、実情を伺った。
４．居宅サービス計画に、要介護者本人や家族の病名、性格、家族関係の善し悪し等を記載したので、要介護者本人や家族の感情に配慮し、居宅サービス計画を利用者に交付しなかった。
５．アセスメントの結果、訪問看護が必要と考えたが、主治医の同意が得られないので、地域包括支援センターに相談に行った。
問題２５ 認知症で人工透析を受けているＡさん(85歳、女性)は、長男夫婦と同居し、訪問介護や通所介護を利用しながら、長男の病弱な妻の介護により日常生活を維持してきた。認知症の症状がさらに悪化し、日々の介護や定期的な通院が困難になったため、長男から施設入所の相談が介護支援専門員にあった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。３つ選べ。
１ 人工透析患者を受け入れる介護保険施設に空きがなかったことを長男夫婦に報告し、当面は静観することとした。
２ 人工透析患者を受け入れる介護保険施設がなかったため、そのまま在宅生活が継続できるかどうかについて、地域包括支援センターに助言を求めた。
３ 主治医に相談せずに、知り合いの人工透析患者を入院させてくれる病院を紹介した。
４ 長男夫婦を含めたサービス担当者会議を開催し、今後の方針を検討した。
５ 人工透析患者を受け入れる介護保険施設がなかったため、長男の妻の介護負担を軽減するための当面の方法について、居宅介護支援事業所内で検討した。
問題２６ Ａさんは(80歳)は、1年前から認知症が進み、夜間も落ち着かず、最近はトイレに行く回数が増え、失敗することも多くなった。そのため、同居している夫、息子夫婦とも眠れず、疲労感を深め、介護支援専門員に相談した。介護支援専門員としてより適切な対応はどれか。2つ選べ。
１．ポータブルトイレを必ず使うようＡさんを指導した。
２．日中は、通所介護を利用し、家族の負担となる夜間の対応は訪問介護を利用し、状況によっては、短期入所生活介護などを利用しながら様子を見ることにした。
３、オムツを使い、朝夕2回取り替えるよう家族に指示した。
４．家族の負担を第一に考え、認知症対応型共同生活介護の利用をＡさんに説得するよう家族に助言した。
５．Ａさんと家族が揃ったところで、Ａさんはどのように暮らしたいのか、家族はＡさんの今後をどのように考えているのかを話し合った。
