ケアサポート９ ＨＯＭＥ / 過去問題特集（目次） / 平成19年 介護支援分野②
問題 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 老人介護支援センターの設置者は、包括的支援事業の委託を市町村から受けているかどうかにかかわらず、地域包括支援センターを設置することができる。
2. 担当する区域における第1号被保険者の数おおむね3000人以上6000人未満の区分を基本にして、配置すべき人員の数が設定されている。
3. 介護予防の観点から、理学療法士又は作業療法士の配置が義務付けられている。
4. 包括的支援事業を実施するために設置される施設であるため、それ以外の事業を実施することはできない。
5. 地域包括支援センター運営協議会は地域包括支援センターの適切、公正及び中立な運営を確保することを目的に、原則として、市町村ごとに設置される。
解答：2・5
問題 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 更新認定の有効期間は、原則として12月間である。
2. 市町村は、要支援者が要介護状態に該当すると認めるときは、職権により変更認定を行うことができる。
3. 被保険者は、原則として、有効期間満了の日の60日前から満了の日までの間に、要介護更新認定の申請を行うことができる。
4. 市町村は、転入してきた要介護者から移転前市町村の要介護認定に係る事項を証明する書類を添えた申請がなされた場合、認定に当たり、介護認定審査会の審査・判定を省略できる。
5. 介護認定審査会の委員には、公平を期するため、市町村の職員を含むものとされている。
解答：1・3・4
問題 居宅介護支援について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 利用者は、居宅介護サービス計画費を現物給付として受けるためには、あらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出る必要がある。
2. 利用者は、居宅サービス計画の作成を依頼する指定居宅介護支援事業社名を、当該地域を包括している地域包括支援センターに届け出なければならない。
3. 指定居宅介護支援事業者は、あらかじめ、居宅サービス計画原案を交付して、利用者の同意を得た上でなければ居宅介護支援を開始してはならない。
4. 指定居宅介護支援事業者は、あらかじめ、介護支援専門員の専門的判断を尊重すべき旨の説明を行い、文書で利用者の同意を得なければならない。
5. 指定居宅介護支援事業者の運営規定や重要事項の説明は、利用者が、その事業者を選択するかどうかの判断に資するために行われる。
解答：3・5
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