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ケアマネージャー試験 過去問19介護支援①

ケアマネジャーの過去問題を少し見てみたいのですが・・・

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過去問題特集

「平成19年 介護支援分野①」

問題 介護支援専門員に関する説明として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 介護保険制度の要として、保健・医療・福祉サービスをすべてこなす万能な専門職でなければならない。
2. 多職種をまとめたチームケアにおけるスーパーバイザーとして管理・監督を行うことが主な任務である。
3. サービス利用者が主体的かつ適切にサービスを利用することによって、より自立的でその人らしい日常生活が維持できるように支援する。
4. 介護支援専門員となるためには、実務研修受講試験合格後、実務研修を修了し、修了証明書の交付を受ければよい。
5. 介護支援サービスの全過程において、要介護者等を擁護し、支援し続ける立場にある。

 

解答:3・5

 

 

問題 次の記述について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 居宅サービス事業者の指定は市町村長が行い、施設サービス事業者の指定は都道府県知事が行う。
2. 市町村は、条例で被保険者の範囲および介護認定審査会委員の定数を定める。
3. 介護給付を受けようとする被保険者は、市町村の要介護認定をうけなければならない。
4. 居宅介護サービス計画費は全額保険から給付されるため、利用者負担が生じることはない。
5. 市町村は、第1号被保険者が転入してきた場合、自動的に住所地特例を適用する。

 

解答3・4

 

 

問題 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか3つ選べ。
1. 地域包括支援センターから受託する介護予防支援業務の件数の上限は、指定居宅介護支援事業所ごとに8件である。
2. 受託した要介護認定の更新認定に関し、その調査結果について虚偽の報告をした場合には、指定を取り消される場合がある。
3. 自己負担ができない低所得者の居宅介護支援については、指定居宅介護支援事業者ではなく、地域包括支援センターがおこなうこととされている。
4. 居宅サービス計画の作成に当たっては、原則として、サービス担当者会議を開催し、利用者に関する情報の共有、専門的意見の聴取を行うことが必要である。
5. 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。

 

解答:2・4・5

 

 

問題 介護保険の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1号被保険者の保険料は、市町村が定め、第2号被保険者の保険料は、広域的に都道府県が定める。
2. 特別徴収とは、市町村が被保険者に対して納入の通知をすることによって、直接徴収する方法をいう。
3. 保険料を滞納した場合には、市町村は保険給付の支払の一時差止を行うことができる。
4. 介護保険財政への影響が大きいことから、保険料の減免を行うことはできない。
5. 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の低下により、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、財政安定化基金から交付金を受けとることができる。

 

解答:3・5


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