ケアサポート９ ＨＯＭＥ / 過去問題特集（目次） / 平成18年 介護支援分野②
問題 介護予防事業の対象者等について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる人である。
2. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の5%程度を対象として実施することとされている。
3. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託することができる。
4. 特定高齢者の選定には、｢基本チェックリスト｣が用いられる。
5. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。
解答：1・2・4
問題 要介護認定等基準時間に含まれる行為として正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 入浴、排泄、食事等の介護
2. 居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援
3. 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
4. 主治の医師による基本健康診査等
5. 輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等
解答：1・3・5
問題 要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 要支援認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添えて、介護認定審査会に認定する。
2. 被保険者に主治の医師がいない場合、被保険者は都道府県知事が指定する医師による診断を受けなければならない。
3. 特定高齢者に該当した者については、その者の負担を軽減するために市町村長が要支援認定の申請を代行することとなっている。
4. 要介護認定の申請を行った被保険者が、要介護状態には該当しないが要支援状態には該当すると認められるときは、要支援の認定申請がなされたものとみなして、要支援の認定をすることができる。
5. 認定審査日から認定日の間でも、暫定居宅サービス計画を作成することにより、介護保険のサービスを現物給付の形で受けることができる運用となっている。
解答：4・5
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