ケアサポート９ ＨＯＭＥ / 過去問題特集（目次） / 平成18年 介護支援分野①
問題 2005年の介護保険法改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 新たな介護予防サービスが創設されるなど、介護予防重視型システムへの転換が行われた。
2. 介護支援専門員の資格の更新性の導入や、研修の義務化が行われた。
3. 施設給付について、居住費・食費が保険給付の対象となった。
4. 介護支援専門員に介護サービス事業所への立ち入り調査権限が付与された。
5. ｢痴呆｣の用語が｢認知症｣に改められた。
解答1・2・5
問題 介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護保険料を滞納している場合は、老人福祉法による市町村の措置が優先して行われる。
2. 労働者災害補償保険による介護保障によって、介護保険の給付に相当する給付が受けられるときは、労働者災害補償保険による介護補償が優先する。
3. 介護療養型医療施設の入院患者に対して、医療保険又は介護保険のどちらから給付が行われるかは、入院患者と保険者の協議によって決められる。
4. 生活保護の被保護者である第1号被保険者が介護サービスを利用するときは、介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対象となる。
5. 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法による給付が重複する場合は、自立支援給付が優先する。
解答：2・4
問題 介護予防サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防サービス事業者の指定は、介護予防支援事業者の指定と同様に、都道府県知事が行う。
2. 都道府県知事は、介護予防サービス事業者の指定を取り消す前に必ず勧告及び命令を行わなければならない。
3. 都道府県知事は、指定の申請者が介護予防サービス事業者の指定の取消しを受けてから5年を経過していない場合には、指定をしてはならない。
4. 介護予防サービス事業者の中には、指定の際、法人格を必要としないものがある。
5. 市町村は、介護予防サービス事業者が指定基準に従って適正な事業の運営をしていないと認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
解答：3・4・5
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