ケアサポート９ ＨＯＭＥ / 過去問題特集（目次） / 平成17年 介護支援分野②
問題 指定居宅介護支援事業者における利用者等の個人情報の取扱について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 居宅介護支援では、居宅介護支援業務を行うためという目的があれば、利用者の同意がなくても、利用者の個人情報を他の事業者に伝えることができる。
2. 利用者からの利用申込に対して自ら、サービスを提供することが困難であるため、他の居宅介護支援事業者の紹介などを行う場合であっても、利用者があらかじめ同意をしていなければ、利用者の個人情報を他の居宅介護支援事業者に伝えてはならない。
3. サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文章により、利用者の同意を得ておかなければならない。
4. サービス担当者会議などにおいて利用者の家族の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文章により、利用者の同意を得ておかなければならない。
5. 居宅介護支援事業所の従業者は、その事業所を辞めた後に、利用者の介護に必要だとして他の事業所から求められた場合には、居宅介護支援業務を行っていたときに知った利用者の個人情報をその事業者に提供することができる。
解答：2・3
問題 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ
1. 市町村は、収支の均衡を保ち介護保険事業の健全な運営を確保する為、特別会計を設けなければならない。
2. 特別調整交付金は、災害等の特別な事情がある市町村について、保険料の減免額や利用者の1割負担の減免額の一定部分を対象として交付される。
3. 介護保険の保険給付費の50％は、第1号被保険者の保険料により賄われている。
4. 通常の努力を行ってもなお生じる保険料集能率の悪化により、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、財政安定化基金から交付金が交付される。
5. 第2号被保険者が支払った保険料は、その被保険者が住所を有する市町村の保険料収入となる。
解答：1・2・4
問題 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1時判定で用いられる「間接生活介助」とは、呼吸の管理、褥瘡処置の実施等の診療の補助等をいう。
2. 要介護認定は、介護の必要性の軽重を判断するものであり、その人の病気の重さと一致するとは限らない。
3. 市町村の介護認定審査会で判断が困難な場合には、都道府県の介護保険審査会が審査判定を行う。
4. 要介護更新認定の場合には、認定有効期間は原則6か月であり、最長24か月とすることができる。
5. 市町村は、既に要介護認定を受けた被保険者について、その後、介護の必要の程度が増加したと認めたときであっても、申請がなければ要介護度を変更できない。
解答：2・5
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