ケアサポート９ ＨＯＭＥ / 過去問題特集（目次） / 平成17年 介護福祉分野②
問題 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 入所定員が20人以上の介護老人福祉施設は、少なくとも1名以上の常勤の介護支援専門員を置かなければならない。
2. 医師及び介護支援専門員が特に必要と認めた場合には、入所者は、訪問看護等の医療ニーズに対応した居宅サービスを利用することができる。
3. 介護支援専門員は、入所申込者の入所に際し、心身状況や病歴を把握する必要はあるが、生活歴に関する情報は収集する必要がない。
4. 入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについて、介護職員等の従業者の間で協議し、定期的に検討しなければならない。
5. 介護支援専門員は、入所者や家族からの苦情の申し出が合った場合には、その内容等を記録しなくてはならない。
解答：1・4・5
問題 障害者福祉制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 障害者基本法による障害者とは、身体障害者及び知的障害者のことである。
2. 在宅の身体障害者が障害者福祉サービスを利用する場合には、都道府県に居宅生活支援費の支給申請をする。
3. 身体障害者福祉法では、心臓、腎臓、呼吸器等の機能の障害は対象外となっている。
4. 要介護認定を受けていて介護サービスを利用している者であっても、身体障害者手帳の交付申請ができる。
5. 身体障害者福祉サービスのガイドヘルプサービスは、介護保険の支給限度基準額の対象とはならない。
解答：4・5
問題 地域福祉権利擁護事業のついて適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 判断能力の不十分な者が、事業を実施している社会福祉協議会等と契約を結び、生活支援員によるサービスを受ける。
2. 生活支援員によるサービスは、居宅サービス計画に位置づけられた内容に基づき提供される。
3. 利用者は、その所得の状況に応じて定められた全国一律の利用料を負担する。
4. 生活支援員は、介護保険サービス事業者との契約の手続きや利用料の支払いの援助等を行う。
5. 第三者的機関である運営適正化委員会は、事業の適正な運営を確保するため、定期的に事業の実施状況の報告を受けることになっている 。
解答：1・4・5
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